この共済は都道府県単位の制度ですが、全国生活協同組合連合会（全国生協連）が厚生労働省の認可を受けて保障の元受けとなり、事業を行っています。47都道府県で総加入件数2,170万件を超える助けあいの事業ですから、特定の地域で大きな事故や災害が発生しても、“全国の仲間で支える”仕組みになっています。
- ※１回の風水害等による風水害等見舞共済金または１回の地震等による地震等基本共済金および地震等特約共済金を合計した支払事由の発生がこの会の総支払限度額（2024年4月1日現在、風水害等は850億円、地震等は3,000億円、この限度額は変更されることがあります。）を超えるときなどは、共済金を削減してお支払いします。
- ※地震、戦争、感染症の流行などにより一時に大量の共済金の支払事由が発生し、この共済制度の計算の基礎に影響が生じる場合は、その影響の程度に応じて共済金を削減してお支払いさせていただきます。
